平成３０年５月３０日(水)

熊本地震調査 2018（1日目）


発災から2年、都議会総務委の皆さんと、熊本地震調査に。

私は熊本地震の人的被害は、50人だと理解し、自らの講演でもそう話していた。

しかし今日の熊本県庁の説明によると、これに加え214人の震災関連死が発生しているという。

つまり地震の一撃からいのちを取り止めた方が、避難所での生活の中で、直接死の4倍も亡くなっているのだ。

一方で、東日本大震災での震災関連死は、死者行方不明者の20パーセント。

熊本地震の認定数は、抜きん出て多い。

実は震災関連死と認定されると、税金から最高で500万円の災害弔慰金が支給される。

私は率直に言って、直接死の4倍もの震災関連死は、多すぎると感じた。

そこで県庁の方に、その認定基準について伺うと、国の統一基準はなく、各自治体任せだという。

自治体としては、亡くなった方のご家族への支援の気持ちから、震災関連死の認定を甘くする傾向があると思う。

しかし国の統一基準がなく、各自治体任せでは不公平だ。

首都直下地震の被害想定によると、その直接死は1万人。

もしそこで熊本地震並みの震災関連死が認定されるとしたら、最高で2000億円の予算が必要となる。

震災関連死認定に対する国の統一基準の策定が必要だ、というのが、本日の気付き。




熊本城にはわずかな揺れで崩れてしまいそうな箇所がいくつもある。

これらを20年掛けて修復する計画が進んでいる。

＜熊本城復旧基本計画 -概要版-＞
https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=18946&sub_id=2&flid=134316




今回の視察は、都民の皆さまの税金を使わせて頂いてのもの。

夕食の際にアルコールも出るだろうから、あらぬ疑いを持たれぬようにと、食費として各自2万円を支出。