令和元年１０月１日（月）

都政新報（2019・9・27号）補足。

都政新報（2019・9・27号）に、先日の令和防災研究所設立記念シンポジウムの内容が掲載された。

記事にない私の意見を、ここで補足したい。

「プッシュ型支援」に関してだ。

災害支援は原則として、被災自治体から支援要請があった内容に関してのみ行われる（プル型支援）。

しかし混乱状態の極みにある被災自治体が、支援内容を、他の自治体に適切に要請することは困難だろう。

そこで被災自治体からの支援要請を待たずして行うのがプッシュ型支援である。

一方でこれまで、想像外の支援物資が大量に届き、その扱いに苦労する被災自治体もあった。

だが、支援とは何も物資に限ったことではない。

例えば、倒木による道路啓開作業もあるだろう。

そうした支援内容（行為も物資も）を、被災自治体に対して「何時間後にこれくらいの支援が可能であるが、必要か」と、どんどん提案していくのである。

いわばカタログ型支援だ。

被災自治体が必要とする支援内容を「カタログ」に盛り込むには、支援にあたる自治体が独自に被災内容を調査する必要がある。

支援にあたる自治体は、冷静に被災状況を判断できるだろうから、「カタログ」の内容は適切なものになるだろう。

越権行為と思われるかもしれないが、災害支援という大命題にプラスして、支援はあくまで「カタログ」から選んでもらうのである。

あらかじめ、そうした相互支援を行うことを定めておけば済む話だ。

一朝有事の際には、近隣自治体が、直ちに被災地に飛び込んでいくような姿勢があっても良いだろうと、私は考える。

災害支援は、おせっかいくらいがちょうど良い。

https://www.toseishimpo.co.jp/