令和２年５月７日（木）

都庁産業労働局の幹部に対して

もう期間が過ぎた話。
東京都は4月25日（土）から5月6日（水）までのゴールデンウイーク期間中、自主休業に協力してくれた商店街に対して、1日あたり50万円（最高で400万円）の奨励金をお支払いするとしていた。
対象となるのは、加盟店舗数が100店舗以上の都内商店街。
ただし隣接したふたつの商店街で、合わせて100店舗以上となる場合も対象だと、要綱に明記してある。
私が期間中、担当者に質問したのはふたつ。
ひとつめは、100店舗以上は絶対か（例えば99店舗だと対象外か）ということ。
これに対する都庁の答えは「99店舗では対象外」。
これはわかる。
ふたつめは、1もしくは2商店街は絶対か（例えば合わせて3か4の隣接した商店街だと対象外か）ということ。
これに対する都庁の答えは「3なら良い場合もあるが、4は対象外」。
これはおかしい。
なぜなら、合わせて2商店街までが対象だと要綱に明記されているにも関わらず、3商店街でも良い（場合もある）のなら、わが商店街も対象だったのにと考える皆さんもいるはずだからだ。
加えて、もう期間は過ぎている。
本日（5月7日）私は、都庁産業労働局の幹部に対して「不公平感が生じるような裁量を発揮すべきではない」と申し上げた。
これに対して幹部は「都民に不公平感が生じるのはダメだ」との回答。
だからといって「裁量を発揮したのは間違いだった」とお感じになっている雰囲気でもない。
話がかみ合っているのか、いないのか。
理解に苦しむ。