小田川浩市長の取り組み

ウクライナからわが国への避難民支援に関して「わが自治体や、わが企業わが団体は、こんなことが出来る」というアイデアを、国が集めている。

そうした情報をもとに、国は当該自治体や企業団体と連携して、ウクライナ避難民支援につなげていくということだろう。

避難生活がこの先何年にわたるか全く想像がつかないが、相当長期に及ぶ可能性もある。

そうした場合に、住居はもちろん、ウクライナ避難民の皆さまの就労や教育も考えていかなければならない。

良いアイデアがたくさん集まることを期待したい。

折りしも私は昨日（3月14日）の都議会総務委で、東京都が出来る支援策をいくつも提案したばかり。

それが採用されると嬉しい。

写真は、茨城県つくばみらい市が作成したウクライナ支援ポスター。

市長の小田川浩さんの、機敏かつ愛情に富んだ行動力のなせる業だ。

出入国在留管理庁:ウクライナから日本への避難民に対して支援の提供を検討されている地方公共団体及び企業・団体のみなさんへ